【申込受付中】第2回J-PEPセミナー「治験等の参加者募集に関する情報提供の新たな枠組みー患者・当事者参画の視点から考える法的ポイントー」(6月15日)
厚生労働省通知「治験等に係る情報提供の取扱いについて」を踏まえ、患者・当事者参画の視点から法的ポイントや今後の課題を議論
日本医療政策機構(HGPI)は、「みんなの患者・当事者参画 プラットフォーム(J-PEP: Japan's Patient Expert Platform)」登録者の皆さまを対象に、オンラインセミナー「J-PEPセミナー」を開催いたします。J-PEPは、多様な患者・当事者が政策形成過程に持続的・効果的に参画することを支援する情報・交流プラットフォームとして、2024年12月1日に開設いたしました。
第2回は、前田哲兵氏(前田・鵜之沢法律事務所 弁護士)をお迎えします。2026年3月30日に、厚生労働省より「治験等に係る情報提供の取扱いについて」という通知が発出されました。本セミナーでは、規制改革会議での議論から本通知に至るまでのこれまでの課題や法的なポイントを踏まえ、患者・当事者参画の視点から、私たちはこうした治験情報とどのように向き合うべきなのか、これからのあり方や課題について考えます。
※本セミナーの参加には、J-PEPへの会員登録が必要です。
■日時:2026年6月15日(月)18:00-19:00
■形式:オンライン(Zoomウェビナー)
■言語:日本語
■参加費:無料
■定員:500名
■対象:J-PEP登録者(患者・当事者、ご家族、支援者、市民)限定
詳細・お申込はこちら
2010年弁護士登録。登録後、患者の権利擁護や医療基本法制定活動の分野で活動し、2012年から現在まで、特定非営利活動法人患者スピーカーバンクの監事を務める。その他、旧優生保護法被害弁護団、朝日新聞「論座」執筆担当、認定看護管理者教育課程講師などを務める。著作に『看護学テキストNiCE 新版 看護管理学』(共著・株式会社南江堂・2026年)『看護師のための「ペイシェントハラスメント」予防・対応BOOK』(監修・株式会社メヂカルフレンド社・2026年)など。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。
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日本医療政策機構(HGPI)は、「みんなの患者・当事者参画 プラットフォーム(J-PEP: Japan's Patient Expert Platform)」登録者の皆さまを対象に、オンラインセミナー「J-PEPセミナー」を開催いたします。J-PEPは、多様な患者・当事者が政策形成過程に持続的・効果的に参画することを支援する情報・交流プラットフォームとして、2024年12月1日に開設いたしました。
第2回は、前田哲兵氏(前田・鵜之沢法律事務所 弁護士)をお迎えします。2026年3月30日に、厚生労働省より「治験等に係る情報提供の取扱いについて」という通知が発出されました。本セミナーでは、規制改革会議での議論から本通知に至るまでのこれまでの課題や法的なポイントを踏まえ、患者・当事者参画の視点から、私たちはこうした治験情報とどのように向き合うべきなのか、これからのあり方や課題について考えます。
※本セミナーの参加には、J-PEPへの会員登録が必要です。
【開催概要】
■登壇者:前田 哲兵 氏(前田・鵜之沢法律事務所 弁護士)■日時:2026年6月15日(月)18:00-19:00
■形式:オンライン(Zoomウェビナー)
■言語:日本語
■参加費:無料
■定員:500名
■対象:J-PEP登録者(患者・当事者、ご家族、支援者、市民)限定
詳細・お申込はこちら
【登壇者プロフィール】
前田 哲兵(前田・鵜之沢法律事務所 弁護士)2010年弁護士登録。登録後、患者の権利擁護や医療基本法制定活動の分野で活動し、2012年から現在まで、特定非営利活動法人患者スピーカーバンクの監事を務める。その他、旧優生保護法被害弁護団、朝日新聞「論座」執筆担当、認定看護管理者教育課程講師などを務める。著作に『看護学テキストNiCE 新版 看護管理学』(共著・株式会社南江堂・2026年)『看護師のための「ペイシェントハラスメント」予防・対応BOOK』(監修・株式会社メヂカルフレンド社・2026年)など。
■日本医療政策機構とは: https://hgpi.org/
日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。
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