「FASTALERT」、津波発生時に影響可能性のある拠点を迅速に把握する新機能を提供開始
機能アップデートに合わせ、「新しい防災気象情報セミナー」のアーカイブ配信も開始
防災DXを推進する報道ベンチャーの株式会社JX通信社(東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「当社」)は、当社が開発・提供するリスク情報サービス「FASTALERT(ファストアラート)」の防災気象情報機能について、大幅アップデートを順次展開します。
第一弾として本日、津波情報(大津波警報・津波警報・津波注意報)の即時マップ描画と、影響を受ける可能性のある拠点の特定機能をリリースいたしました。
アップデートの概要と実装の背景
今回のアップデートでは、以下の機能を実装いたしました。
※掲載画像は、能登半島地震の際のデータで表示した例となります。
- 「大津波警報」などの格上げ発令時、差分情報も提示し正確に把握可能
- 一覧を指定先にメール送信可能
リスク情報サービス「FASTALERT」は、BCP(事業継続計画)業務やSCM(サプライチェーンマネジメント)におけるリスク情報収集ツールとして広く活用されていますが、広範囲にわたる気象警報(津波情報など)について、「具体的にどの拠点に影響が及ぶのか」を特定するのが難しいという声が寄せられていました。
例えば、昨年発生したカムチャッカ半島沖での地震に伴う津波情報では、発表が広範囲で長期化した一方、実際に影響を受ける拠点の絞り込みが困難であったという声を伺っています。
このような課題を解決するため、FASTALERTは各種リスク発生時の影響判断を支援する機能開発を行っております。その第一弾として、津波情報の可視化機能(発災マップへのリアルタイム描画や拠点ごとの自動抽出)の提供を開始いたします。
本機能により、影響を受ける拠点を自動で特定することで、マクロな巨大災害に対する迅速な初動対応を支援します。これに加えて、FASTALERTの特徴である、SNS等の市民目撃情報を元にAIと専門チームが精査したミクロの情報を映像と位置情報付きで詳細に提供することで、具体的な判断をも可能とします。
今後も、5月末に予定されている気象庁の新たな気象防災情報体系への変更に対応する機能更新や、「台風情報の可視化」機能の強化を本年度は提供し、様々な災害やリスク事象への対応を支援してまいります。
【特別企画】防災・危機管理担当者向け無料ウェビナーアーカイブ配信のご案内
「気象庁『新しい防災気象情報』- 企業防災・BCPで押さえておきたいポイント」
2026年(令和8年)5月下旬に予定されている気象庁の「防災気象情報」の大幅な変更に伴い、多くの企業では既存の災害対応マニュアルや、災害対応で定められているトリガーの見直しが急務となっています。
JX通信社では、この対応に迫られる企業の皆さま向けに、専門資格を有するメンバーがリアリティのある映像コンテンツとともに企業の防災活動を支援している「株式会社防災アプローチ」様をお招きし、無料ウェビナーで具体的な対応のポイントを解説いたしました。
本セミナーのご好評にお応えし、アーカイブ配信を実施いたします。
■ お申し込み方法(アーカイブ視聴)
以下のリンクより、必要事項をご記入の上お申し込みください。視聴URLを自動送付いたします。
[ ▶ セミナー視聴のお申し込みはこちら(無料) ]
取材等に関するお問い合わせ先
info@jxpress.net(広報担当:和泉)
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート)」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト)」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
https://jxpress.net
「FASTALERT(ファストアラート)」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。Webサービスとしての提供のほか、APIによるデータ提供で、各業界のリスク対策にもご活用いただいています。
https://fastalert.jp
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防災DXを推進する報道ベンチャーの株式会社JX通信社(東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「当社」)は、当社が開発・提供するリスク情報サービス「FASTALERT(ファストアラート)」の防災気象情報機能について、大幅アップデートを順次展開します。
第一弾として本日、津波情報(大津波警報・津波警報・津波注意報)の即時マップ描画と、影響を受ける可能性のある拠点の特定機能をリリースいたしました。
アップデートの概要と実装の背景
今回のアップデートでは、以下の機能を実装いたしました。
※掲載画像は、能登半島地震の際のデータで表示した例となります。
津波情報のリアルタイム可視化(発災マップ)
- 気象庁発表の情報を基に、対象となる予報区の海岸線をマップ上に色塗り表示- 「大津波警報」などの格上げ発令時、差分情報も提示し正確に把握可能
拠点機能によるピンポイント覚知
- あらかじめ登録した自社拠点や取引先のうち、発令対象地域の拠点を警報種別ごとに自動抽出(市町村単位での判定)- 一覧を指定先にメール送信可能
リスク情報サービス「FASTALERT」は、BCP(事業継続計画)業務やSCM(サプライチェーンマネジメント)におけるリスク情報収集ツールとして広く活用されていますが、広範囲にわたる気象警報(津波情報など)について、「具体的にどの拠点に影響が及ぶのか」を特定するのが難しいという声が寄せられていました。
例えば、昨年発生したカムチャッカ半島沖での地震に伴う津波情報では、発表が広範囲で長期化した一方、実際に影響を受ける拠点の絞り込みが困難であったという声を伺っています。
このような課題を解決するため、FASTALERTは各種リスク発生時の影響判断を支援する機能開発を行っております。その第一弾として、津波情報の可視化機能(発災マップへのリアルタイム描画や拠点ごとの自動抽出)の提供を開始いたします。
本機能により、影響を受ける拠点を自動で特定することで、マクロな巨大災害に対する迅速な初動対応を支援します。これに加えて、FASTALERTの特徴である、SNS等の市民目撃情報を元にAIと専門チームが精査したミクロの情報を映像と位置情報付きで詳細に提供することで、具体的な判断をも可能とします。
今後も、5月末に予定されている気象庁の新たな気象防災情報体系への変更に対応する機能更新や、「台風情報の可視化」機能の強化を本年度は提供し、様々な災害やリスク事象への対応を支援してまいります。
【特別企画】防災・危機管理担当者向け無料ウェビナーアーカイブ配信のご案内
「気象庁『新しい防災気象情報』- 企業防災・BCPで押さえておきたいポイント」
2026年(令和8年)5月下旬に予定されている気象庁の「防災気象情報」の大幅な変更に伴い、多くの企業では既存の災害対応マニュアルや、災害対応で定められているトリガーの見直しが急務となっています。
JX通信社では、この対応に迫られる企業の皆さま向けに、専門資格を有するメンバーがリアリティのある映像コンテンツとともに企業の防災活動を支援している「株式会社防災アプローチ」様をお招きし、無料ウェビナーで具体的な対応のポイントを解説いたしました。
本セミナーのご好評にお応えし、アーカイブ配信を実施いたします。
■ お申し込み方法(アーカイブ視聴)
以下のリンクより、必要事項をご記入の上お申し込みください。視聴URLを自動送付いたします。
[ ▶ セミナー視聴のお申し込みはこちら(無料) ]
取材等に関するお問い合わせ先
info@jxpress.net(広報担当:和泉)
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT(ファストアラート)」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト)」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
https://jxpress.net
「FASTALERT(ファストアラート)」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。Webサービスとしての提供のほか、APIによるデータ提供で、各業界のリスク対策にもご活用いただいています。
https://fastalert.jp
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