『首長マガジン3周年記念フォーラム』開催のお知らせ
国際情勢の変化に対応し、首長が住民の避難と救援を万全とする体制を確立するため、現実志向の「国民保護」に向けた議論の場を創出、首長の困りごとに特化した研究機関『首長マガジンリサーチセンター』設立を宣言
地方創生事業や首長向け自治体経営情報誌「首長マガジン」(※)を展開する株式会社全力優(ぜんりょくすぐる 本社:宮城県仙台市、代表取締役:菅野 永、以下「全力優」)は、一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム(代表理事:谷畑 英吾)との共催により、2026年10月5日(月)に都市センターホテル(東京都千代田区)において、「首長マガジン創刊3周年記念フォーラム」を開催いたします。
合わせて首長の困りごとに特化して公民連携による地域課題解決を支援する研究機関『首長マガジンリサーチセンター』設立と活動方針の発表を行います。
※…「首長マガジン」は一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォームが発行し、全力優が企画・編集を行っています。
今後は、リアルな課題解決につなげるネットワークの構築も図るべく、首長の皆様や企業関係者が一堂に集うフォーラムなどの継続的な開催も予定してまいります。その記念すべき第1回目のテーマとして、昨今の安全保障環境の大きな変化を踏まえ、自治体経営における最重要課題の一つである「国民保護」を選定いたしました。
国民保護法の成立から20年。緊迫する国際情勢の推移を受けて、国民の不安とともに「国民保護」への注目度がかつてないほど高まっているものの、日常業務に追われる首長にはこの問題に腰を据えて議論を深める余裕はありませんでした。
武力攻撃事態や大規模テロといった国民保護法制が想定する有事が発生した際、首長は住民の避難誘導や救援などを現場で指揮する「最前線の責任者」としての重責を担うこととなります。
ところが、2022年以降のウクライナ侵攻ではロシア軍による首長の拘束・拉致が相次ぎ、地域の指揮系統の麻痺などの現実が浮き彫りとなりました(※)。自然災害以上に予測不能な武力攻撃事態に、首長はどう向き合わなければならないのか-現場には、十分に議論・検証されていない課題が多く残されています。
そこで本フォーラムでは、国の「防衛政策」と自治体が担う「国民保護」の連携・すり合わせを深め、理論にとどまらない実務志向の「次の一手」を共有するオープンな議論の場を創出いたします。
※参考…朝日新聞「ロシア側、ウクライナの市長14人拘束の報道 スムーズな支配狙う?」
本センターは、全国の首長の皆様が抱える本音に耳を傾け、孤立に寄り添い、地域経営のリアルな課題をデータとして可視化し、サステナブルな地域づくりと自治体経営に向けた「叡智」を集めるプラットフォームとして設立します。
本センターでは、独自に実施するアンケートのデータ分析やホワイトペーパーの公表、先進施策の深掘り調査などを通じて、公民連携によるスピーディな地域課題解決を強力に後押ししてまいります。
日時:2026年10月5日(月) 13:00～19:00(受付開始 12:30)
会場:都市センターホテル コスモスホール(東京都千代田区平河町2-4-1)
主催:一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム
共催:株式会社全力優(運営事務局)
協力:株式会社イノーバ
URL : https://mgpf.jp/kubicho-forum/
プログラム(予定):
- 13:00～ 開会・主催者あいさつ
- 13:10～ 基調講演「有事における自衛隊の役割と、自治体に求められる『国民保護』のリアル」
- 講師:元統合幕僚長 河野 克俊 氏
- 14:15～ プレミアムセッション
- 15:40～ パネルディスカッション「国民保護計画の円滑な運用に向けて」
- 17:30～ 懇親会(立食形式)
詳細なプログラムや事前お申し込みにつきましては、イベントサイトをご覧ください。
今後も当社は、『首長マガジン』を通じて公民の知見を結集し、持続可能で強固な地方自治の未来を共に拓いてまいります。
従来の営業活動では困難だった首長への直接アプローチを可能にする官民連携のプラットフォームとして、自治体と企業が共に地域課題へ挑むための接点構築を支援しています。首長・自治体向けの広告やPRプロモーションの一環としてもご利用いただけます。
株式会社全力優コーポレートサイト
「首長マガジン」 https://z-suguru.co.jp/magazine/
日本初の首長向け経営情報誌『首長マガジン』による情報発信と、自治体と連携して起業家を育む『地域パートナー事業』を両輪として事業を展開しています。
企業理念である「良いわるだくみ」を原動力に、持続可能な地域社会を実現する新たなプラットフォームを全国へ構築しています。
企業名 :株式会社全力優
代表者 :代表取締役社長 菅野永
所在地 :宮城県仙台市青葉区一番町2丁目3-22 仙台ビルディング1号館4階
設立 :2018年6月
事業内容 :地域パートナー事業、首長マガジン運営
URL :https://z-suguru.co.jp/
株式会社全力優コーポレートサイト「地域パートナー事業」 https://z-suguru.co.jp/regional/
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地方創生事業や首長向け自治体経営情報誌「首長マガジン」(※)を展開する株式会社全力優(ぜんりょくすぐる 本社:宮城県仙台市、代表取締役:菅野 永、以下「全力優」)は、一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム(代表理事:谷畑 英吾)との共催により、2026年10月5日(月)に都市センターホテル(東京都千代田区)において、「首長マガジン創刊3周年記念フォーラム」を開催いたします。
合わせて首長の困りごとに特化して公民連携による地域課題解決を支援する研究機関『首長マガジンリサーチセンター』設立と活動方針の発表を行います。
※…「首長マガジン」は一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォームが発行し、全力優が企画・編集を行っています。
開催の背景と目的
2023年に創刊した『首長マガジン』は、全国の首長・自治体関係者の皆様に支えられ、おかげさまで3周年を迎えることができました。本誌は創刊以来、首長の皆様へのインタビューや取材を通じて見えにくい自治体経営の現場ニーズを把握し、その解決策を可視化しながら、中立的かつ創造的なプラットフォームとしての役割を担って来ております。今後は、リアルな課題解決につなげるネットワークの構築も図るべく、首長の皆様や企業関係者が一堂に集うフォーラムなどの継続的な開催も予定してまいります。その記念すべき第1回目のテーマとして、昨今の安全保障環境の大きな変化を踏まえ、自治体経営における最重要課題の一つである「国民保護」を選定いたしました。
国民保護法の成立から20年。緊迫する国際情勢の推移を受けて、国民の不安とともに「国民保護」への注目度がかつてないほど高まっているものの、日常業務に追われる首長にはこの問題に腰を据えて議論を深める余裕はありませんでした。
武力攻撃事態や大規模テロといった国民保護法制が想定する有事が発生した際、首長は住民の避難誘導や救援などを現場で指揮する「最前線の責任者」としての重責を担うこととなります。
ところが、2022年以降のウクライナ侵攻ではロシア軍による首長の拘束・拉致が相次ぎ、地域の指揮系統の麻痺などの現実が浮き彫りとなりました(※)。自然災害以上に予測不能な武力攻撃事態に、首長はどう向き合わなければならないのか-現場には、十分に議論・検証されていない課題が多く残されています。
そこで本フォーラムでは、国の「防衛政策」と自治体が担う「国民保護」の連携・すり合わせを深め、理論にとどまらない実務志向の「次の一手」を共有するオープンな議論の場を創出いたします。
※参考…朝日新聞「ロシア側、ウクライナの市長14人拘束の報道 スムーズな支配狙う?」
『首長マガジンリサーチセンター』設立の発表と活動方針の発表
本フォーラムでは、記念事業の一環として、公民連携により地域課題解決を支援する研究機関『首長マガジンリサーチセンター』の立ち上げを宣言し、活動方針の発表も行います。本センターは、全国の首長の皆様が抱える本音に耳を傾け、孤立に寄り添い、地域経営のリアルな課題をデータとして可視化し、サステナブルな地域づくりと自治体経営に向けた「叡智」を集めるプラットフォームとして設立します。
本センターでは、独自に実施するアンケートのデータ分析やホワイトペーパーの公表、先進施策の深掘り調査などを通じて、公民連携によるスピーディな地域課題解決を強力に後押ししてまいります。
開催概要
テーマ:「有事の自治体経営を止めない。『縦割り』を越え、住民を守るための次の一手」日時:2026年10月5日(月) 13:00～19:00(受付開始 12:30)
会場:都市センターホテル コスモスホール(東京都千代田区平河町2-4-1)
主催:一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム
共催:株式会社全力優(運営事務局)
協力:株式会社イノーバ
URL : https://mgpf.jp/kubicho-forum/
プログラム(予定):
- 13:00～ 開会・主催者あいさつ
- 13:10～ 基調講演「有事における自衛隊の役割と、自治体に求められる『国民保護』のリアル」
- 講師:元統合幕僚長 河野 克俊 氏
- 14:15～ プレミアムセッション
- 15:40～ パネルディスカッション「国民保護計画の円滑な運用に向けて」
- 17:30～ 懇親会(立食形式)
詳細なプログラムや事前お申し込みにつきましては、イベントサイトをご覧ください。
今後も当社は、『首長マガジン』を通じて公民の知見を結集し、持続可能で強固な地方自治の未来を共に拓いてまいります。
首長マガジンとは
『首長マガジン』は、47都道府県知事および1,741市区町村長へ直接届けられる日本初の首長向け自治体経営情報誌です。自治体経営を知り尽くした首長OB・OGが企画・編集に参画する唯一無二の体制を構築しており、首長の関心事に特化した独自取材により、高い読者満足度・精読率をほこります。従来の営業活動では困難だった首長への直接アプローチを可能にする官民連携のプラットフォームとして、自治体と企業が共に地域課題へ挑むための接点構築を支援しています。首長・自治体向けの広告やPRプロモーションの一環としてもご利用いただけます。
株式会社全力優コーポレートサイト
「首長マガジン」 https://z-suguru.co.jp/magazine/
全力優とは
株式会社全力優は、「自治体×ビジネス」で地方創生をリードする仙台発のベンチャー企業です。日本初の首長向け経営情報誌『首長マガジン』による情報発信と、自治体と連携して起業家を育む『地域パートナー事業』を両輪として事業を展開しています。
企業理念である「良いわるだくみ」を原動力に、持続可能な地域社会を実現する新たなプラットフォームを全国へ構築しています。
企業名 :株式会社全力優
代表者 :代表取締役社長 菅野永
所在地 :宮城県仙台市青葉区一番町2丁目3-22 仙台ビルディング1号館4階
設立 :2018年6月
事業内容 :地域パートナー事業、首長マガジン運営
URL :https://z-suguru.co.jp/
地域パートナー事業とは
地域パートナー事業は、行政機関と連携し、起業を志望する方の想いを実現する環境を整備する事業です。起業相談窓口の運営やワークショップの運営、個別メンタリング、地域おこし協力隊の活用支援などを通じ、年間100名以上の起業をサポートしています。株式会社全力優コーポレートサイト「地域パートナー事業」 https://z-suguru.co.jp/regional/
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