【物価高時代、人事・総務担当者110名に聞いた「置き社食」の実力】仕入れ価格で購入・販売価格を自由設定できる仕組みに95.5%が「魅力的」、8割以上が1年以内の食事支援強化を計画

～柔軟な価格設計と導入ハードルの低さを備えた食事支援の必要性が明らかに～

心幸ホールディングス株式会社(本社:兵庫県尼崎市、代表取締役:山崎忠、以下、心幸ホールディングス)は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に、物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

- 01|人事・総務担当者の95.5%が、置き社食を仕入れ価格で購入・販売価格を自由設定できる仕組みを「魅力的」と実感
- 02|食事支援の強化を「具体的に計画」「前向きに検討」が8割以上、物価高を背景に導入意欲が鮮明
- 03|最も解決したい課題、「コストを抑えながら導入したい」が38.2%で最多

本調査のダウンロードはこちら:
https://www.shinko-jp.com/dl-20260617-survey-document/

■調査概要

- 調査名称:物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間:2026年4月6日～同年4月7日
- 有効回答:福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL: https://www.shinko-jp.com

■担当者の95.5%が、置き社食を仕入れ価格で購入し販売価格を自由設定できる仕組みを「魅力的」と実感

「Q1. あなたは、置き社食サービスの商品を通常の小売価格よりも安い仕入れ価格で購入でき、従業員への販売価格を自社で自由に設定できる仕組みがあれば、魅力的だと思いますか。」(n=110)と質問したところ、「非常に魅力的だと思う」が60.0%、「やや魅力的だと思う」が35.5%という回答となりました。

Q1. あなたは、置き社食サービスの商品を通常の小売価格よりも安い仕入れ価格で購入でき、従業員への販売価格を自社で自由に設定できる仕組みがあれば、魅力的だと思いますか。

・非常に魅力的だと思う:60.0%
・やや魅力的だと思う:35.5%
・あまり魅力的だと思わない:4.5%
・全く魅力的だと思わない:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

■魅力を感じる理由、「従業員に安く提供できる」が70.5%で最多、「福利厚生費を抑えられる」も68.6%で拮抗

「Q2. Q1で「非常に魅力的だと思う」「やや魅力的だと思う」と回答した方にお聞きします。魅力的だと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「従業員に安く商品を提供できるから」が70.5%、「会社の福利厚生費を抑えられるから」が68.6%、「物価高でも柔軟に対応できるから」が41.0%という回答となりました。

Q2. Q1で「非常に魅力的だと思う」「やや魅力的だと思う」と回答した方にお聞きします。魅力的だと思う理由を教えてください。(複数回答)

・従業員に安く商品を提供できるから:70.5%
・会社の福利厚生費を抑えられるから:68.6%
・物価高でも柔軟に対応できるから:41.0%
・拠点や部署ごとに価格を変えられるから:33.3%
・他のサービスにはない仕組みだから:10.5%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

■96.4%の担当者が、少人数拠点(従業員数名～)でも導入できることを重要視

「Q3. あなたは、置き社食サービスを選ぶ際に、少人数の拠点(従業員数名～)でも導入できることは重要だと思いますか。」(n=110)と質問したところ、「非常にそう思う」が57.3%、「ややそう思う」が39.1%という回答となりました。

Q3. あなたは、置き社食サービスを選ぶ際に、少人数の拠点(従業員数名～)でも導入できることは重要だと思いますか。

・非常にそう思う:57.3%
・ややそう思う:39.1%
・あまりそう思わない:2.7%
・全くそう思わない:0.0%
・わからない/答えられない:0.9%

■物価高の影響を受け、今後1年以内の食事支援強化を「計画」または「前向きに検討」している担当者は8割以上

「Q4. あなたは、物価高の影響を受けて、今後1年以内に従業員への食事支援を強化(新規導入・拡充)する予定がありますか。」(n=110)と質問したところ、「具体的に計画している」が41.8%、「前向きに検討している」が41.8%という回答となりました。

Q4. あなたは、物価高の影響を受けて、今後1年以内に従業員への食事支援を強化(新規導入・拡充)する予定がありますか。

・具体的に計画している:41.8%
・前向きに検討している:41.8%
・予算次第で検討したい:12.7%
・現時点では予定がない:3.6%
・わからない/答えられない:0.0%

■食事支援で最も解決したい課題、第1位「コストを抑えながら導入したい」、第2位「全拠点で統一的に提供したい」

「Q5. あなたが、従業員の食事支援において、最も解決したい課題を教えてください。」(n=110)と質問したところ、「コストを抑えながら導入したい」が38.2%、「全拠点で統一的に提供したい」が29.1%という回答となりました。

Q5. あなたが、従業員の食事支援において、最も解決したい課題を教えてください。

・コストを抑えながら導入したい:38.2%
・全拠点で統一的に提供したい:29.1%
・従業員の利用率を上げたい:20.0%
・健康的な食事の選択肢を増やしたい:10.9%
・運用の手間を減らしたい:0.9%
・従業員の多様なニーズに応えたい:0.9%
・その他:0.0%
・特に課題はない:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

■担当者の約6割が、置き社食をBCP対策として「実際に活用」

「Q6. あなたは、置き社食サービスが企業の備蓄対策(BCP対策)としても活用できることを知っていますか。」(n=110)と質問したところ、「知っており、実際に活用している」が59.1%、「知っているが、活用していない」が28.2%という回答となりました。

Q6. あなたは、置き社食サービスが企業の備蓄対策(BCP対策)としても活用できることを知っていますか。

・知っており、実際に活用している:59.1%
・知っているが、活用していない:28.2%
・知らなかった:11.8%
・わからない/答えられない:0.9%

■97.3%が、置き社食の導入条件として「設置工事不要ですぐに始められること」を重要視

「Q7. あなたは、置き社食サービスを選ぶ際に、設置工事が不要ですぐに始められることは重要だと思いますか。」(n=110)と質問したところ、「非常にそう思う」が56.4%、「ややそう思う」が40.9%という回答となりました。

Q7. あなたは、置き社食サービスを選ぶ際に、設置工事が不要ですぐに始められることは重要だと思いますか。

・非常にそう思う:56.4%
・ややそう思う:40.9%
・あまりそう思わない:1.8%
・全くそう思わない:0.9%
・わからない/答えられない:0.0%

■まとめ

今回は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査を実施しました。

まず、置き社食サービスの商品を仕入れ価格で購入し、従業員への販売価格を自社で自由に設定できる仕組みについて、「非常に魅力的」(60.0%)と「やや魅力的」(35.5%)を合わせた95.5%が魅力的と回答しました。魅力を感じる理由としては、「従業員に安く商品を提供できるから」(70.5%)や「会社の福利厚生費を抑えられるから」(68.6%)が上位に並んでいます。また、少人数拠点でも導入できることを「重要」と回答した割合は96.4%に上りました。物価高を背景とした食事支援の強化意向も高く、今後1年以内に「具体的に計画している」と「前向きに検討している」がともに41.8%で、合計83.6%に達しています。食事支援で最も解決したい課題は「コストを抑えながら導入したい」(38.2%)が最多で、「全拠点で統一的に提供したい」(29.1%)が続きました。置き社食のBCP対策としての活用については、「知っており、実際に活用している」が59.1%と約6割に上り、認知を含めると約9割に達しています。さらに、導入条件として「設置工事不要ですぐに始められること」を重要視する担当者は97.3%と、ほぼ全員が手軽さを求めていることが分かりました。

物価高の長期化を受けて、人事・総務担当者の食事支援に対する関心と実行意欲がきわめて高い水準にあることが明らかになりました。コストを抑えながら全拠点へ均一に展開したいという現場のニーズに対し、従来の定額型サービスでは応えきれない課題が浮き彫りになっています。企業規模や拠点形態を問わず、柔軟な価格設計と導入ハードルの低さを兼ね備え、さらにBCP対策としても活用できる置き社食サービスの導入が、物価高時代の福利厚生戦略として有効な選択肢となるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら:
https://www.shinko-jp.com/dl-20260617-survey-document/

■置き社食・従業員へ食事補助なら「オフめし」

■会社概要

会社名 :心幸ホールディングス株式会社
代表者 :代表取締役山崎忠
所在地 :〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル2階
創業 :1949年3月
資本金 :7,043万円(連結)
オフィシャルHP: https://www.shinko-jp.com/

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