国内初※、民間企業によるフル電動旅客船の定期航路開設 三井不動産の舟運プロジェクト『&CRUISE』始動
日本橋・豊洲間で、2026年4月運航開始
三井不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:植田俊、以下「三井不動産」)は、舟運プロジェクト『&CRUISE』が始動することをお知らせいたします。フル電動旅客船の定期航路として、2026年4月、日本橋・豊洲間で運行を開始する予定です。
三井不動産は船主として、日本橋を起点とした舟運ネットワーク構築に向け、三重県伊勢市所在の造船所にて、リチウムイオン二次電池を電源としたフル電動旅客船2隻(以下「本船」)の建造を進めてまいりました。この度、本船を『Nihonbashi e-LINER』と命名し、観光汽船興業株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:村岡夏子、以下「観光汽船興業」)により運航事業を実施する予定です。なお、本船は東京都舟運活性化事業費補助金を適用予定です。
本船は、日本橋川沿いエリアのまちづくり『日本橋リバーウォーク』の景観を彩るデザインや高い機能性を備えるとともに、「アーバンドックららぽーと豊洲(以下「ららぽーと豊洲」)に新設した給電設備により、実質ゼロエミッション船(CO2排出ゼロ)とするなど、高い環境性能も備えています。空・水・風を感じるWell-beingな移動体験を提供し、舟運が平時、有事問わず、重要なインフラを担うことを目指します。
夜の水上体験～水辺の夜景と調和するNihonbashi e-LINERのライトアップ
※自社調べ(2026年1月)日本国内における「民間企業によるフル電動旅客船の定期航路」として
■ 『&CRUISE』が目指す姿
三井不動産自ら船主となり、日本橋川沿いエリアの『日本橋リバーウォーク』とウォーターフロントの様々な拠点を結ぶことで、舟運が日常的な風景となること、また、2030年代、築地市場跡地再開発のまちびらき以降、日本橋・豊洲・築地と新旧三大市場を拠点に、舟運ネットワークの更なる拡大を目指します。
■ 提供する価値
買い物や通勤などの日常使いをはじめ、ウォーターフロント周辺観光スポットへの国内外旅行者の移動手段として、空・水・風を感じるWell-beingな移動体験を提供します。また、有事の際には、海上アクセスルート確保により、人・物資の輸送に充てることや、本船からのスマートフォン等への逆給電も想定しています。
船での過ごし方・楽しみ方や有事対応のイメージ
船内昇降機で車椅子移動もスムーズ
■ 5つの`e'
静音、低振動、燃料臭気ゼロに加え、「Nihonbashi e-LINER」の`e'は5つのeで始まる言葉を表しています。
■ 環境共生
【フル電動旅客船】
総トン数20トン未満の日本小型船舶検査機構管轄の船では、国内最大級の約300kWhのリチウムイオン電池を搭載し、定期航路を航行する本船に必要な電力をまかないます。主機関や発電機などの内燃機関を船から全廃したことにより、航行中はCO2の排出がありません。
【電気推進システム監修】 国立大学法人東京海洋大学 大出 剛 特任教授
<プロフィール>
東京商船大学卒業。博士(工学)2010年4月より急速充電対応型電池推進船、燃料電池船等の研究開発、水上ドローンの研究開発等に従事。
<コメント>
本船は、電気エネルギーのみで航行できる環境にも人にも優しい船としています。船舶は自動車と異なり動力がストール(停止)すると風波潮流の影響をすぐに受けてしまいます。本船はシステムを分散することにより動力を失うリスクを抑制しています。ますます増えていくエコシップの先端を走る船として期待できます。
【環境配慮内装材】
船内の内装材についても、環境に配慮した素材を多く採用しています。
本船左舷側
本船内後方から前方を望む
車いす利用も可能な船内トイレ
■ 想定航路
2026年4月から、日本橋・豊洲間で2隻運航開始予定。
日本橋船着場(中央区防災船着場)
豊洲船着場(ららぽーと豊洲)
想定航路
本船への電力(再生エネルギー)は、ららぽーと豊洲内にある高圧受電設備から送電・再変圧し、4基の急速充電器に供給しています。
豊洲船着場隣接の給電設備
概念図
【設計・建造】大洋電機株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:山田沢生)
【造船所】 株式会社エルモ(本社:三重県伊勢市 代表取締役社長:坂口毅)
【デザイン】 ALTEMY株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:津川恵理)
【サイン】 有限会社井原理安デザイン事務所(本社:東京都豊島区 代表取締役社長:井原理安)
【アドバイザー】観光汽船興業株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:村岡夏子)
日本橋リバーウォークは、親水空間と川沿い歩行者ネットワークを中心に、日本橋川沿いの再開発区域とその周辺一帯を指すエリア名称です。このエリアでは、首都高速道路日本橋区間地下化事業と現在5つの再開発事業が互いに連携し、空と川に開かれた街づくりを国・東京都・中央区・首都高・再開発事業者を始めとする民間事業者、そして地域一体で進めています。5つの開発区域を合わせた面積は約11haとなり、広大な親水空間を創り出すことで、日本橋・八重洲エリアが東京の"水都"としての新しい顔となることを目指します。
江戸橋上空から首都高速道路の高架橋が撤去された『日本橋リバーウォーク』を望む※
2040年ごろには高架橋が撤去される予定。空と川に開かれた街並みが拡がる※
※本CGおよびパースは、すべてイメージであり実際の計画詳細を説明するものではありません。
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「& EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の4つに貢献しています。
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三井不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:植田俊、以下「三井不動産」)は、舟運プロジェクト『&CRUISE』が始動することをお知らせいたします。フル電動旅客船の定期航路として、2026年4月、日本橋・豊洲間で運行を開始する予定です。
三井不動産は船主として、日本橋を起点とした舟運ネットワーク構築に向け、三重県伊勢市所在の造船所にて、リチウムイオン二次電池を電源としたフル電動旅客船2隻(以下「本船」)の建造を進めてまいりました。この度、本船を『Nihonbashi e-LINER』と命名し、観光汽船興業株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:村岡夏子、以下「観光汽船興業」)により運航事業を実施する予定です。なお、本船は東京都舟運活性化事業費補助金を適用予定です。
本船は、日本橋川沿いエリアのまちづくり『日本橋リバーウォーク』の景観を彩るデザインや高い機能性を備えるとともに、「アーバンドックららぽーと豊洲(以下「ららぽーと豊洲」)に新設した給電設備により、実質ゼロエミッション船(CO2排出ゼロ)とするなど、高い環境性能も備えています。空・水・風を感じるWell-beingな移動体験を提供し、舟運が平時、有事問わず、重要なインフラを担うことを目指します。
夜の水上体験～水辺の夜景と調和するNihonbashi e-LINERのライトアップ
※自社調べ(2026年1月)日本国内における「民間企業によるフル電動旅客船の定期航路」として
■ 『&CRUISE』が目指す姿
三井不動産自ら船主となり、日本橋川沿いエリアの『日本橋リバーウォーク』とウォーターフロントの様々な拠点を結ぶことで、舟運が日常的な風景となること、また、2030年代、築地市場跡地再開発のまちびらき以降、日本橋・豊洲・築地と新旧三大市場を拠点に、舟運ネットワークの更なる拡大を目指します。
■ 提供する価値
買い物や通勤などの日常使いをはじめ、ウォーターフロント周辺観光スポットへの国内外旅行者の移動手段として、空・水・風を感じるWell-beingな移動体験を提供します。また、有事の際には、海上アクセスルート確保により、人・物資の輸送に充てることや、本船からのスマートフォン等への逆給電も想定しています。
船での過ごし方・楽しみ方や有事対応のイメージ
船内昇降機で車椅子移動もスムーズ
■ 5つの`e'
静音、低振動、燃料臭気ゼロに加え、「Nihonbashi e-LINER」の`e'は5つのeで始まる言葉を表しています。
■ 環境共生
【フル電動旅客船】
総トン数20トン未満の日本小型船舶検査機構管轄の船では、国内最大級の約300kWhのリチウムイオン電池を搭載し、定期航路を航行する本船に必要な電力をまかないます。主機関や発電機などの内燃機関を船から全廃したことにより、航行中はCO2の排出がありません。
【電気推進システム監修】 国立大学法人東京海洋大学 大出 剛 特任教授
<プロフィール>
東京商船大学卒業。博士(工学)2010年4月より急速充電対応型電池推進船、燃料電池船等の研究開発、水上ドローンの研究開発等に従事。
<コメント>
本船は、電気エネルギーのみで航行できる環境にも人にも優しい船としています。船舶は自動車と異なり動力がストール(停止)すると風波潮流の影響をすぐに受けてしまいます。本船はシステムを分散することにより動力を失うリスクを抑制しています。ますます増えていくエコシップの先端を走る船として期待できます。
【環境配慮内装材】
船内の内装材についても、環境に配慮した素材を多く採用しています。
本船左舷側
本船内後方から前方を望む
車いす利用も可能な船内トイレ
■ 想定航路
2026年4月から、日本橋・豊洲間で2隻運航開始予定。
日本橋船着場(中央区防災船着場)
豊洲船着場(ららぽーと豊洲)
想定航路
本船への電力(再生エネルギー)は、ららぽーと豊洲内にある高圧受電設備から送電・再変圧し、4基の急速充電器に供給しています。
豊洲船着場隣接の給電設備
概念図
【設計・建造】大洋電機株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:山田沢生)
【造船所】 株式会社エルモ(本社:三重県伊勢市 代表取締役社長:坂口毅)
【デザイン】 ALTEMY株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:津川恵理)
【サイン】 有限会社井原理安デザイン事務所(本社:東京都豊島区 代表取締役社長:井原理安)
【アドバイザー】観光汽船興業株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:村岡夏子)
日本橋リバーウォークは、親水空間と川沿い歩行者ネットワークを中心に、日本橋川沿いの再開発区域とその周辺一帯を指すエリア名称です。このエリアでは、首都高速道路日本橋区間地下化事業と現在5つの再開発事業が互いに連携し、空と川に開かれた街づくりを国・東京都・中央区・首都高・再開発事業者を始めとする民間事業者、そして地域一体で進めています。5つの開発区域を合わせた面積は約11haとなり、広大な親水空間を創り出すことで、日本橋・八重洲エリアが東京の"水都"としての新しい顔となることを目指します。
江戸橋上空から首都高速道路の高架橋が撤去された『日本橋リバーウォーク』を望む※
2040年ごろには高架橋が撤去される予定。空と川に開かれた街並みが拡がる※
※本CGおよびパースは、すべてイメージであり実際の計画詳細を説明するものではありません。
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「& EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の4つに貢献しています。
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